- 調査目的
- 労働環境を改善するため、時間外労働の削減、休暇の取得促進など「働き方改革」を推進するために組合員の改革への対応状況、課題等を把握して改善策を見出すための基礎資料を得ることを目的とする。
- 対 象 者
- 鳥取県板金工業組合所属構成員
- 調査人数
- 77社 / 回収数69社（回収率89.6%）
- 調査期間
- 令和1年6月25日(火)～令和1年7月25日(木)
- 調査方法
- 郵送
実態調査結果のまとめ
組合員の現状
従業員数は「5人以下」が全体の8割を超えていました。経営状況は、昨年と比較して「変わらない」と答えた組合員が8割以上、「悪い」と答えた組合員はなく、比較的安定的な経営環境にあるとみられます。しかし、来年の景気見通しについては4割以上が「景気は低下していく」と答えています。
鈑金の仕事の継続については「現状維持」が7割を超えていたものの、「縮小」「廃止」と答えた組合員が12社あり、その理由の多くは「経営者の高齢化」「後継者がいない」でした。
所定外労働時間の上限規制について
法改正による「所定外労働時間の上限規制(内容)」を知らない組合員が約5割ありました。従業員の残業は、半数の組合員が「残業はない」と答えており、上限規制となるような残業者がいないことから「特に対策はしていない」と答えています。具体的に所定外労働時間削減に対応している内容は「事業内容の見直し」「機械装置の導入による業務の効率化」となっていますが、多くは「これから検討する」と答えています。
年次有給休暇の取得義務について
法改正による「年次有給休暇の5日間取得義務」をあまり知らない組合員が4割ありました。また従業員の有給休暇の年間取得日数は「0日」「1～5日」がそれぞれ3割強あり、6割以上が早急に対応が必要となっています。有給休暇取得への対応は「対応を検討中」「検討していない」が合計で5割を超えています。「対応済」「検討中」と回答した事業所の具体的な対応策としては「給与明細等に取得日数を記載して労働者へ周知」「有給休暇管理簿の整備」などの管理面の強化を検討しています。
